【タイ移住ガイド】ビザ条件・物価、生活費などまるごと解説！

Yumiko Kijima

2020年10月23日（1年以上前に更新）

この記事は9分で読めます

日本人に人気の高い常夏の楽園タイ。実は、タイは世界で4番目に在住日本人が多い国でもあります。

この記事では、タイ移住を検討している人のために知っておきたい情報をまとめました。タイの基本情報、移住に必要なビザの条件、また気になる生活費などを解説。タイでの仕事の探し方も紹介しています。

この記事では日本からタイへの海外送金のコストを節約したい人におすすめのサービスWise（ワイズ）についても紹介しています。

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タイの基本情報

人口：約6,787万人¹（日本の約半分）※2019年
首都：バンコク
中心都市：バンコク、チェンマイ、アユタヤ、プーケット、スコータイ、パタヤ
在住日本人の数：約7.9万人（世界で4番目に多い）²
平均年収・物価：タイの1世帯あたりの平均年収は約100万円。ただし地域差が大きく、バンコクの1世帯あたりの平均年収は約160万円³。物価は日本の5分の1程度。バンコク中心部は家賃や物価が高い傾向。
日本からの距離：約4,600キロ（飛行機で6時間程度）⁴
日本との時差：日本の方が2時間進んでいる
天気・気温：年間平均気温29℃、平均湿度は74％。6～10月は雨季。⁵
治安：世界的に見れば安全な方。ただし観光客の多い地域では置き引きや盗難、ぼったくりなどが発生することも多い。また、頻繁にクーデターが起きている。

タイの物価・生活費

種類（バンコク）	価格⁶
都市中心部の平均家賃（1LDK）	21,000バーツ（約7万円）
都市郊外の平均家賃（1LDK）	10,250バーツ（約34,000円）
安い店での1食分	70バーツ（約236円）
中級の店での食事（2人分）	850バーツ（約2,800円）
国産ビール（500ml）	70バーツ（約230円）
スポーツクラブ月会費	2,000バーツ（約6,800円）
公共交通機関片道料金	35バーツ（約120円）
タクシー初乗り料金	35バーツ（約120円）
タクシー1㎞あたり料金	35バーツ（約120円）
ジーンズ1本	1,790バーツ（約6,000円）
牛乳1Ｌ	50バーツ（約180円）
米1㎏	40バーツ（約140円）
卵1ダース	50バーツ（約180円）

タイは物価が安いというイメージがありますが、タイ国内でも地域差が大きいことに注意しましょう。特にバンコクでは、日本の3分の2程度の生活費はかかると考えておいてもいいかも知れません。その他の地域ではもう少し生活費用を抑えることができます。

生活のスタイルにもよりますが、1人が快適に生活するには

バンコク：12～20万円/月
チェンマイ：8～10万円/月
パタヤ：6～10万円

程度の資金が必要になります。もちろん初期費用、また現地で大きな買い物（車やスマホ、家具など）をする場合なども考慮して、最初はこれよりも多めに用意しておいてもいいでしょう。またほとんどの商品やサービスにはタイの消費税であるVAT（付加価値税）がかかります。

また海外移住するなら、現地の銀行口座が欠かせません。給与の受け取り、家賃や公共料金の引き落としなどに銀行口座が必要になります。銀行口座の開設方法についてはタイで銀行口座を開設するには？手順・手数料を徹底解説！をご覧ください。

日本からタイへの送金のコストを節約するには、リアルレート海外送金サービスWiseを検討してみてもいいでしょう。

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海外送金にかかるコストは、送金手数料だけではありません。銀行や多くの送金サービスは、為替レート自体にも手数料を上乗せしています。海外送金サービスを比較する際は、必ず為替レートにも注目するようにしましょう。上記のように同じ額を送金しても、銀行やサービスによって受取額に差が出ることがわかります。

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タイの移住条件・必要なビザ

タイ移住の際に最も気になるのがビザなどの条件ではないでしょうか？特にリタイア後にタイに移住したい場合、就労ビザ以外のビザが必要になります。

日本のパスポートを持っているなら、30日間までビザなしでタイに滞在することができます。移住前に一度1ヶ月程度の滞在を経験してみるのも良いでしょう。⁷

タイに長期で滞在するためのビザには、以下のような種類があります。ただしタイ人の配偶者や家族がいる場合はその他のビザが取得できる場合もあるので、大使館のページを確認しましょう。

就労ビザ（Bビザ）

タイで働く場合は、就労ビザ（Bビザ）を取得することになります。就労ビザの場合、1回あたりの滞在可能期間は90日です。長期間滞在する場合は、ビザの取得→入国→労働許可書の取得（労働局）→ビザの延長（入国管理局）という流れになります。日本とタイの間で出張を繰り返す場合は、マルチプルエントリービザを取得できる場合もあります。⁸

就労ビザの申請には、勤め先がビザ取得に必要な様々な書類を用意する必要があります。そのため、就職先が決まってからビザを取得する流れになります。タイでの仕事の探し方は、後ほどの章で解説します。

投資家ビザ

タイで不動産や国債を購入して投資を行うことで取得できるビザです。必要なものは以下です。⁹⁻¹º

過去6か月間の残高が各月50万バーツ（約170万円）以上の日本の銀行の残高証明書と
- 最低300万バーツ（約1000万円）相当のコンドミニアムの所有権証明書または購入の証明書 or
- 300万バーツ以上の預金があるタイの銀行発行の預金残高証明書 or
- 300万バーツ以上のタイの公共債

投資家ビザの場合も滞在可能期間は90日間となります。それ以上の滞在の場合は、90日ごとの更新が必要です。

学生ビザ（EDビザ）

タイの学校（高校・大学・語学学校など）に通う場合は学生ビザを取得しましょう。タイ国内の学校に通っていれば、ほぼ問題なく取得できます。移住に先駆けてタイ語を学んだり、現地就職前に大学に通ったりする場合に取得するとよいでしょう。

他のビザと同じく、90日ごとの更新が必要です。¹¹

リタイアメントビザ（Oビザ）

リタイア後にタイに移住したい場合は、リタイアメントビザが最適です。申請者は50歳以上に限り、以下いずれかの残高・年金所得証明が必要です。¹²

80万バーツ（約270万円）以上の額に相当する預金残高が確認できる英文の残高証明書
月6万5千バーツ（約22万円）以上の額に相当する受給額を証明できる年金証書原本
上記合算で80万バーツ以上に相当する額が確認できること

リタイアメントビザの場合、タイで就労することはできません。リタイアメントビザの滞在可能期間は1年間（その後1年延長可能）となります。

さらに長く滞在したいという人は、10年間の滞在が可能になるロングステイビザを申請してみてもいいでしょう。¹³

タイランドエリートプログラム

タイランドエリートプログラムは、2003年にスタートした、タイの法律に基づいて国営企業が運営する国家プログラムです。残高証明や入会金・年会費などの支払い条件を満たすことで加入することができます。エリートプログラムのメンバーになると、最長で20年までの滞在が可能になる特別なビザを発行することができます（メンバーシップの種類による）。また専用の入国審査ブースや空港送迎サービスなど様々な特典を受けることもできます。¹⁴

エリートプログラムのメンバーシップは7種類あり、夫婦や家族向けのものから、無料でゴルフやエステを楽しむことが可能になる最上級のものまであります。入会金は50万バーツ（約170万円）から200万バーツ（約670万円）までと幅があります。資金に余裕のある人はエリートプログラムを通したビザ取得を検討しても良いかも知れませんね。¹⁵

エリートプログラムビザは観光ビザの一種にあたるため、タイでの就労はできません。¹⁶

タイで働くには？現地採用、仕事の見つけ方

上で見たように、資金が豊富にある場合、また50歳以上の人の場合は、タイで仕事に就かなくても長期滞在できるビザを取得することが可能です。しかしそれ以外の場合、タイに移住したいなら現地で働く（＝就労ビザを取得する）という人も多いでしょう。

タイで働く方法は

タイにオフィスのある日本企業に務める
タイの現地企業に就職する

の2つの方法がメジャーでしょう。以下ではタイ現地採用に向けた仕事の見つけ方を見ていきましょう。

タイは日本とのつながりが深く、日本人・日系企業もたくさん進出しています。そのため、タイ語を話せなくても日本語だけで応募できる仕事も多くあります。まずは日本語の海外求人サイト、またFacebookグループなどで仕事を検索してみましょう。英語やタイ語ができるようであれば、Linkedinなどのサイトも参考にできます。

代表的なタイ求人サイト

タイで仕事を探す際には、「日本人（外国人）が必要とされる仕事」に重点を置くといいでしょう。それ以外のポジションは、やはり現地に住むタイ人が優先されるかも知れません。日本語を使う仕事や、タイでは不足しているITエンジニアなどが採用されやすい傾向にあります。

まとめ

以上、タイ移住の知っておきたい情報を見てきました。

タイは日本よりも物価が安いとは言え、海外移住は何かとコストがかかりがちです。日本からタイへの海外送金の際は、銀行だけではなく、Wiseなどの海外送金サービスも検討してみるといいでしょう。

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ソース

*最新の手数料に関する情報は、お住まいの地域の利用規約およびサービスの利用条件をご確認いただくか、Wiseの手数料ページをご覧ください。これは一般的な情報提供を目的としたものであり、Wise Payments Limitedまたはその子会社、関連会社による法律、税務、その他の専門的なアドバイスを意味するものではありません。また、ファイナンシャルアドバイザーやその他の専門家によるアドバイスの代わりになるものではありません。

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