アメリカの法人の本人確認は、法人の種類によって必要な情報が異なります。
法人情報の補助書類の提出に加えて、指定されたアカウント所有者は社会保障番号（SSN）を入力する必要がございます。社会保障番号（SSN）が受付されなかった場合は、身分証明書による本人確認が可能です。
社会保障番号（SSN）の入力は、アメリカの規制の一部により必要な、安全で一回限りの手続きとなります。クレジットチェックや、お客様の番号の共有はいたしません。
法人に関する全ての書類は、政府機関による署名もしくはスタンプ、刻印がある必要があります。
ライセンスの制限により、当社はネバダ州およびアメリカ合衆国の海外領土（バージン諸島、グアム、北マリアナ諸島）の法人を受け付けることはできません。
アカウント所有者に関する必要な情報
全てのWise法人アカウントには、指定されたアカウント所有者が必要です。通常、アカウント所有者は役員、株主、法人の財務を管理する従業員となります。
会社に関する必要な情報（全ての法人の種類）
Wiseに登録する全てのアメリカの法人は、以下の情報を提供する必要があります：
法人の法的な名称
法人の主要な住所とアメリカの番地（私書箱の住所は受付できません）
雇用者/納税者番号（EIN）
25%以上の株を保有している株主のリスト（氏名、居住国、生年月日、正確な株の保有率を含む*）
法人の種類によっては、役員のリスト（氏名、居住国、生年月日を含む）
会社のウェブサイトの詳細と事業内容に関する簡単な説明
*法人の25%以上の株式を所有する株主が別の事業者である場合、その事業主の氏名、生年月日、居住国が必要になります。正確な住所などの本人確認書類類の提出をお願いする場合があります。
認証済みの法人の定款や設立証書のコピーなどの、お客様の法人に関する追加の情報をご提出いただくようお願いする場合がございます。
合同会社（Limited Liability Company /LLC）
LLC（合同会社）として、法人アカウントを登録している場合、上記の必要な手続きをご確認ください。 シングルメンバーLLCでEINをお持ちでない場合は、111111111と入力してください。
株式会社（Corporation）
Corporation(株式会社) として、法人アカウントを登録する場合、上記の必要な手続きをご確認ください。
非営利法人（Not-for-Profit Corporation）
Not for Profit Corporation(非営利組織) として、法人アカウントを登録する場合、上記の必要な手続きを確認ください。さらに以下の書類が必要となります：
非課税の場合、501(c)(3)ステータス（州発行のもの）
法人の利害関係者の氏名、生年月日、居住国
合資会社（Limited Partnership/LP）
Limited Liability Partnership (LLP/有限責任組合) として、法人アカウントを登録する場合、上記の必要な手続きを確認ください。また、法人の管理パートナーの情報(氏名、生年月日、居住国) も必要です。
有限責任事業組合（Limited Liability Partnership/LLP）
Limited Liability Partnership (LLP/有限責任組合) として、法人アカウントを登録する場合、上記の必要な手続きを確認ください。また、法人の管理パートナーの情報(氏名、生年月日、居住国)も必要です。
無限責任組合（General Partnership）
General Partnership(一般的なパートナーシップ) として、法人アカウントを登録する場合、上記の必要な手続きを確認ください。併せて以下の書面も必要となります。
パートナーとその権限が確認できるパートナーシップ契約書（General Partnership Agreement）
上記の書類が認証されていない（州務長官など、州の公的機関から受領済みとしてスタンプが押されていない）場合は、受領証が必要です
個人事業主（Sole Proprietorship）
Sole proprietorship (個人企業) として、法人アカウントを登録する場合、上記の必要な手続きをご確認ください。。 EINをお持ちでない場合は、111111111と入力してください。