当社は金融機関であるため、どなたが当社のサービスを利用しているのかを確認する必要があります。これはマネーロンダリング対策に役立ち、皆さまの資金を安全に守るためです。
お客様が法人アカウントを開設される場合、法人の情報についても確認させていただく必要があります。
本人確認手続きについて
通常、写真付きの身分証明書、住所確認書類、および/または身分証明書を手に持ったご自身の写真により、ご本人確認を行います。
本人確認が必要となる場合とその方法は以下によって異なります:
送金額:より大きい金額を送金する場合は、資金の出所を確認できる追加書類をご提出いただく場合があります。少額の場合は、通常はご本人確認のみを行います。
送金する通貨:一部の国や通貨では、いかなる金額の送金であっても、より多くの情報が必要となる場合があります。
これまでの送金回数:当初はご本人確認のみとなる場合がありますが、後ほど住所の確認が必要になることがあります。
場合によっては、初回の銀行からの送金により自動的にご本人確認を行えることがあります。この方法が有効となるには、送金がWiseアカウント名と一致する名義の個人の銀行口座から行われる必要があります。これらの条件を満たす場合は、ご本人確認が完了したものとみなし、別途、身分証明書や住所確認書類のご提出が不要となる場合があります。
この確認方法は、一部の通貨において15,000 EUR未満の送金に限定され、法人アカウントではご利用いただけませんのでご注意ください。
ご本人確認の方法
通常、政府発行の身分証明書の写真をご提出いただきます。受け付け対象の書類は次のとおりです。
パスポート(顔写真ページのみ)
マイナンバーカード(両面)
運転免許証(両面)
身分証明書の有効期限が切れていないこと、写真が鮮明で判読しやすいことをご確認ください。
住所の確認方法
住所を確認する最適な方法は、以下のいずれかの書類の高品質なスキャンまたは写真をご提出いただくことです。書類には氏名と住所が明記されており、Wiseアカウントに登録されている情報と一致している必要があります。
有効な住所確認書類として認められるものは次のとおりです:
過去3か月以内に発行された公共料金の請求書(ガス、電気、水道、固定電話)
過去3か月以内に発行された銀行またはクレジットカードの利用明細
過去1年以内のカウンシルタックス(地方税)の請求書
過去12か月以内の自動車税の納税通知書または登録証明書
住所が記載された有効な写真付き運転免許証
現在有効な賃貸借契約書
過去12か月以内に発行された政府機関または金融機関からの書簡または書類
他金融機関や政府機関発行の書類
参考情報:
ご家族やご友人と同居していてご自身の名義の書類がない場合は、相手名義の書類に加えて、(出生証明書などの)関係性を証明する政府発行の書類をご提出いただけます。
学生の場合、大学の入学許可書(学内住所を証明でき、発行日が過去3か月以内のもの)。
本人確認のトラブルシューティング
提出書類の確認ができない場合があります。よくある問題とその解決方法は次のとおりです。
書類が却下された場合はどうすればよいですか?
書類が却下された理由は必ずメールでお知らせします。通常は次のいずれかの理由です。
写真が不鮮明です。 明るい場所で撮影し、書類の四隅がすべて写っていることを確認してください。書類の一部を隠さないでください。
書類が対象外です。 上記に記載の書類のみ受付可能です。
記載内容が一致しません。 書類の氏名と生年月日がWiseアカウントの情報と一致していることをご確認ください。
書類の有効期限が切れています。 アップロード前に有効であることをご確認ください。
書類のアップロードで技術的な問題が発生しています
アップロードに問題がある場合は、次の手順をお試しください。
別のブラウザをお試しください(Google Chrome は最も安定して動作することが多いです)。
ブラウザのキャッシュとCookieを消去してください。
ウェブサイトをご利用中に電話の使用を求められた場合は、代わりにお使いのコンピュータのウェブカメラを使用するため、スマートフォンをお持ちでない場合をクリックしてください。
よくある質問
| 質問 | 回答 |
|---|---|
| 本人確認にはどのくらいの時間がかかりますか? | 書類を受け取り次第、確認の上、メールでご連絡いたします。 通常、これには1~2営業日かかります。 |
| 本人確認が必要な理由について | 銀行口座を開設する際、通常、銀行の支店で本人確認書類の提出が求められます。 弊社では金融機関として、お客様の情報を把握する必要があります。 そのため、送金元の場所や送金額によっては、本人確認を行う必要があります。 |
| もし私の書類が居住国のものでない場合はどうなりますか? | 通常は問題ありません。 居住国とは異なる国が発行した身分証明書(パスポートや政府発行の身分証明書など)を受け付けることができます。 場合によっては、ビザや在留許可証など、現在の国に居住する権利を証明する別の書類の提示が必要となることもあります。 お住まいの国からの書類確認方法について。 |
| 自撮り写真(セルフィー)と身分証明書による本人確認とは? | 一部の送金手続きでは、身分証明書と一緒にご自身の顔の写真を撮影していただくようお願いする場合があります。 これは、送金を行うのが本当にご本人であることを確認するためのセキュリティ対策であり、不正防止に役立ちます。 セルフィー認証の詳細はこちら |
| 本人確認が再度必要となる理由は? | アカウントの安全性を確保するため、お客様に関する最新情報を弊社が保持していることを確認する必要があります。 金融規制に準拠するため、随時再確認をお願いする場合があります。 この手続きが必要になった場合、手順を記載したメールをお送りします。 |