Wiseでの法人の住所確認について

Wiseのご利用には法人の住所確認が必要となる場合があります。Wiseは金融機関であるため、サービスをご利用いただく法人のお客様の情報および住所を確認する必要があります。これによりマネーロンダリングを防ぎ、安全な送金サービスを提供することができます。

法人の住所確認の際は、Wiseアカウントに登録されている住所と一致する住所が確認できる書類をご提出いただく必要があります。

法人の住所の種類

法人のお客様の場合、以下の2種類の住所が必要です：

• 登録住所または本店所在地：これは会社の設立において登記書類に記載されている住所です。

• 営業所住所または主な事業所：これはお客様が毎日働いている場所（自宅、オフィス、スタジオなど）や顧客からの連絡先として指定している場所（店舗など）の住所です。

以下の住所は営業所住所として受付できません：

• 私書箱

• 郵便物の転送または受信サービス

• 仮想住所

• 法人登記機関

• 弁護士の事務所

アメリカで登記されている法人で、イギリスの居住地から事業を運営されている場合、登録住所にはアメリカの住所、営業所住所にはイギリスの住所をご入力ください。

受付可能な書類 

以下の情報が鮮明に写っている写真またはスキャンされたファイルをご提出ください。

受付できる営業所住所の証明書

• 公共料金の請求書または領収書：電気、ガス、電話（携帯電話の領収書は不可）

• リース、レンタル、または商業契約書

• 銀行もしくはクレジットカード会社の明細書(写真もしくはスキャンしたPDF)

• 事業許可証および公的事業許可証、政府発行の許可証、事業登録書類または証明書

• 税務申告書、確定申告書、関連する税務当局（IRSなど）からの書類を含む税務書類

• 商業保険、包括責任保険、事業主保険、専門職賠償責任保険

書類に記載が必要な情報：

受付できない営業所住所の証明書

• 3か月以内に発行されていない銀行取引明細書または公共料金の請求書

• 個人に発行された住所証明書（法人宛てに発行された住所証明書である必要があります。例外として、個人事業主の場合は、事業主名義で発行された書類は受付可能です。）

• Wiseの明細書や送金証明書など、Wiseから発行された書類

よくある質問

法人の営業所住所を提供する必要がある理由

Wiseへの登録時にもお客様から情報をご提供いただきますが、場合によってこの情報の更新をお願いすることがあります。

当社から住所情報の更新をお願いするメールを受け取った場合は、手順に従って必要情報および書類をご提出ください。

営業所住所が登記上の住所とは違う国にある場合

営業所住所と登記上の住所が異なる国にあることは一般的です。Wiseでは、その国での法人名と営業所住所が記載された書類の提出をお願いしています。

法人の営業所住所の提供方法

法人の営業所住所の証明書が必要な場合、Wise法人アカウントからご確認いただけます。スクリーンに表示される手順に従って書類をアップロードしてください。以前までは営業所住所が必要ではなく、現在必要となっている場合は、ログインおよび書類のアップロードに使えるリンクをメールでお送りします。

Wiseから書類が受付されなかった場合

書類が受付されなかった場合、Wiseアカウントからご確認いただける他、メールでもお知らせします。どちらかのリンクから書類のアップロード画面にお進みください。また、そちらで書類が受付されなかった理由もご確認いただけます。

一般的な理由

• 書類の情報が不足している場合（書類の全体が確認できる必要があります）

• 有効期限が切れている場合（ご提出前に書類の有効期限が切れていないことをご確認ください）

• 書類に記載されている情報がWiseアカウントの情報と一致しない場合（アカウントに登録されている氏名および生年月日が正しいことをご確認ください）

• 裏面の情報が必要な場合（必要な場合は必ず両面の情報をご提出ください）

• 受付不可のファイル形式で書類を提出している場合

• PDF、JPEG、PNG形式以外で提出している場合