詐欺等の不正利用による被害に対する補償方針

第1条 （本方針の目的）

ワイズ・ペイメンツ・ジャパン株式会社（以下、「当社」または「WPJ」といいます。）は、当社の提供する資金移動サービスにおいて、改正資金決済法に遵守した態勢を構築・維持し、決済アカウント乗っ取り型の不正利用が生じた場合の補償および被害発生時の相談体制、対応等について、以下のとおり方針を定め、利用者の保護に努めます。

第2条 （定義）

• 利用者等:
  当社の資金移動サービスを利用するために当社に口座を保有しているもの、および当社利用規約に同意のうえ所定の方法で当社に対し補償の申し出を行う利用者以外の者をいいます。
• 決済アカウント乗っ取り型の不正利用:
  資金移動サービスの ID、パスワード等の情報を不正に入手した第三者が権限なく利用者の意思に反して資金移動サービスを利用することをいいます。

第3条 （補償の判定基準）

1. 補償対象となる不正被害
   利用者等は、以下のいずれかの原因により損害を被った場合は、当社に対して「利用規約」および本方針に基づき補償の申し出を行うことができます。
   • 当社アカウントに関する情報が盗取または詐取される等の事情に起因する、第三者による利用者等の意図しないWiseアカウント内残高等の不正利用
2. 損害事例の審査
   当社は、利用者等から受けた補償に関する申し出について、その内容、当社による調査の結果、その他一切の事情の審査を行い、以下の各号にも該当しないと判断した不正利用についてのみ補償の対象とし、補償を行うこととします。
   1. 利用者等または利用者等と同視すべき者（利用者の家族、同居人、および利用端末または当社サービスの登録者のパスワード等の受領による代理人を含む。ただし、これに限らない。以下「関係者等」という。）の故意もしくは過失（重大な過失を含む）に起因する不正利用である場合
   2. 利用者等またはその関係者等が当社の定める各種規約に違反している場合
   3. 当該申し出の全部または一部が虚偽であるまたはその疑いがある場合
   4. 利用者等が不正利用に関して不当な利益を得ているもしくは不正利用に協力をしていた場合またはその疑いがある場合（利用者が第三者に強要されて不正利用を行った場合を含む。）
   5. 利用者等が補償の申出をした日から180日以内に再び補償の申出をした場合
   6. 不正利用者の発見および損害の調査に努力または協力をしない場合
   7. 戦争、地震など著しい秩序の混乱の際に生じた不正利用である場合
   8. その他、当社が適切な情報に基づき調査を行った結果、不適当と判断する場合
3. 補償に係る条件
   当社は、利用者等より補償対象となる不正被害ついて、補償の申し出を受けた場合、「1.3.2 補償対象外の事例」に基づく申出事例に関する審査に加え、当該申出が以下の条件を満たしている場合において補償を行うこととします。
   • 当該不正利用による損害が発生した日（継続して複数回の損害が発生した場合はその最終日）から30日以内に当社および警察署に申告されていること。
   • 損害の発生ならびに利用者等が当社以外の第三者から受けられる補償の有無および内容（既に補償を受けた場合には、その事実を含む。）を正確に当社に対し遅延なく通知されていること。
   • 当社が特に必要とする書類、情報または証拠となるもの（当社が利用者等による警察署への被害届出の提出を求める場合は、これを証する情報も含む。）を求めた場合は、遅滞なく、必要情報等が提出されていること。
   • 当社もしくは当社が指定する者の指示に従い被害拡大の防止のために必要となる措置を実施すると共に、事実確認、被害状況等の調査に協力することについて、利用者より同意を得ていること。

第4条 （補償の内容）

当社が利用者等に提供する補償内容は以下に規定する内容とします。

1. 補償申し出を受けた不正利用の内容に応じてWise残高または現金において利用者等が当該不正利用によって直接被った損害。また、補償を行う際に発生する手数料は、当社負担とする。
2. 上記1）にかかわらず、当社は、本件不正利用された金額（WiseアカウントおよびWise残高に係る手数料を含む。）から、当社以外の第三者から回収できた金額を差し引いた金額。
3. 上記1）にかかわらず、当該不正利用による損害について、利用者等が当社以外の第三者から補償を受けられる場合において、損害の額が第三者からの補償額を超過する場合、その超過額。

第5条 （補償後の権利譲渡）

当社が上記1.3および別途定める手続きにより補償を行った場合、当該補償の原因となる不正利用に関する権利の一切を利用者等より譲り受けることとします。

第6条 （不正利用の公表基準）

当社は、不正利用による取引が発生した場合、またはそのおそれがある場合について、更なる被害の防止や利用者の不安解消に必要であると判断したとき、被害額や件数等の事情において社会的な影響が大きいと判断したときには、速やかに必要な情報を公表します。

第7条 （補償制度の中止および中断等）

当社は、システム保守、通信回線または通信手段、コンピュータの障害などによるシステムの中止または中断の必要があると認めたとき、その他当社が運用上必要と認める場合、利用者等に対する事前の通知・催告なく、本補償制度の一部または全部を停止または変更することができるものとします。当社は、その補償制度を停止または中断している間に利用者等に損害が生じた場合、責任を負いません。

第8条 （補償に関する相談窓口及びその連絡先）

住所：103-0027 東京都中央区日本橋2-13-12
カスタマーサポート：お問合せ票（一覧）または 電話 0800-080-4317 (フリーダイヤル) / 050-3161-3745 (有料)
営業時間：9:00~17:00（月曜日～金曜日、土日祭日除く）

第9条 （本方針の更新、改訂等）

本方針は、経済情勢の変化、法令等の改廃、当社利用規約の変更、その他、当社の都合により変更または廃止できるものとします。

本方針を変更または廃止するときは、当社のウェブサイトまたは当社のアプリ上における表示により告知するものとします。