SEPAとは?加盟国一覧・送金方法や日本からの送金を解説
SEPA(単一ユーロ決済圏)とは、ヨーロッパでユーロ建ての送金や引き落としを国内送金と同じ条件で行える仕組みです。加盟国の一覧、決済方法、日本から送金する場合の扱いまで解説します。

NISA(ニーサ) は、一定の投資枠内で得た配当・分配金や売却益が非課税となる制度です。¹ 新NISAでは、投資信託だけでなく、米国株や米国ETFなどドルで取引される金融商品にも投資できます。
ただし、ドル建て商品に投資する場合は、対象商品や購入方法が投資枠・証券会社によって異なるほか、円からドルに交換する際の為替手数料や、為替変動による損益にも注意が必要です。
この記事では、新NISAでドル建て投資をする仕組み、円建て商品との違い、証券会社ごとの注意点、為替コストについて解説します。
また、記事の最後には、お得な手数料と為替レートで海外から送金が受け取れるWise(ワイズ)アカウントについてもご紹介しています。
Wiseアカウントでは、米ドル、ユーロ、英ポンドを含む8種類以上の現地口座情報を取得することができ、海外送金を手数料なしで受け取ることができます。
ぜひ、Wiseの詳細も以下でご確認ください。
| 目次 🔖 |
|---|
※本記事の情報は2026年6月2日時点の情報を参照しています。そのため、明示的または黙示的にかかわらず、この内容が正確、完全または最新であることを表明または保証しません。Wiseは証券会社ではなく、NISA口座や投資商品を提供していません。また、本記事は情報提供を目的として作成されたものであり、投資に関するアドバイスや、特定の金融商品の購入・投資を推奨するものではありません。専門的な意見・アドバイスが必要とされる場合は、ファイナンシャルアドバイザーやその他の専門家にお問い合わせください。


新NISAでは、対象となる米国株や米国ETFなどに投資できます。
新NISAには、年間120万円の「つみたて投資枠」と、年間240万円の「成長投資枠」があり、それぞれ対象商品が異なります。²
個別の米国株や米国ETFは、主に成長投資枠の対象です。一方、つみたて投資枠では、米国株式指数に連動する対象投資信託などを購入できます。これらの投資信託は米国資産に投資しますが、通常は日本円で購入します。
対象商品や米ドル決済への対応は、証券会社によって異なります。また、海外の証券会社に開設した口座では、日本のNISA制度を利用できません。
新NISAでは米国株や米国ETFなどに投資できますが、次の理由から「使いにくい」「できない」と言われることがあります。
たとえば、米国企業の株式から受け取る配当には、米国で原則10%の税金が源泉徴収されます。⁵ ⁶日本では非課税となる一方、NISA口座では外国税額控除を利用できないため、米国で徴収された税金を日本の所得税から差し引くことはできません。³
また、NISA口座内の損失は、課税口座の利益との損益通算や繰越控除の対象外です。⁷ ⁸
このように、ドル建て商品への投資自体は可能ですが、税金や為替、商品の選択肢を確認したうえで利用する必要があります。

ドル建て商品への投資では、米ドルで支払う方法と、日本円で支払う方法があります。
あらかじめ用意した米ドルを使って、米国株や米国ETFなどを購入します。円から米ドルへの交換を取引時に行わないため、その時点での為替手数料は発生しません。
ただし、事前に米ドルへ両替した際のコストや、売却後に円へ戻す際の為替コストは考慮する必要があります。
円貨決済では、日本円で注文し、証券会社が所定の為替レートで米ドルへ換算して決済します。⁹
為替レートや手数料は証券会社によって異なるため、購入前に確認しましょう。
円で購入する投資信託でも、投資先に海外株式が含まれていれば、為替変動の影響を受けます。
たとえば「eMAXIS Slim 全世界株式(オール・カントリー)」は、米国を含む世界各国の株式に投資する円建ての投資信託です。¹⁰ᐩ¹¹
そのため、円建ての商品であっても、必ずしも為替リスクがないわけではありません。

ドル建て商品に投資する際は、主に次の点を確認しましょう。
ドル建て商品の価格が上昇しても、売却時に円高が進んでいれば、円換算した利益が小さくなったり、損失が生じたりする可能性があります。
一方、円安になれば円換算額が増えることもあります。商品の値動きだけでなく、米ドルと日本円の為替変動も投資成果に影響します。
日本円と米ドルを交換する際には、為替手数料がかかる場合があります。また、通貨の買値と売値の差をスプレッドといい、これも実質的なコストになります。
手数料や適用レートは、証券会社、取引方法、両替のタイミングなどによって異なるため、購入前に確認しましょう。
NISA口座では日本の税金が非課税になりますが、米国企業の株式から受け取る配当には、米国で原則10%の税金が源泉徴収されます。⁵ᐩ⁶
また、NISA口座で受け取った配当には外国税額控除を利用できません。³ᐩ⁴ 外国税額控除は、海外で納めた税金を日本の所得税などから差し引き、二重課税を調整する制度です。
そのため、NISA口座では米国で徴収された税金を日本側で控除できない点に注意しましょう。
NISA口座で生じた損失は、課税口座の利益との損益通算や繰越控除に利用できません。⁷ ⁸
注文方法、決済通貨、取扱商品などは証券会社によって異なります。
たとえば三菱UFJ eスマート証券では、NISA口座での米国株取引は指値注文・円貨決済に限られ、成行注文や自動売買には対応していません。¹⁴
利用前に、証券会社の最新の取引条件を確認しましょう。

NISAで米国株に投資する際は、売買手数料だけでなく、為替手数料、適用される為替レート、注文方法も比較しておきましょう。
同じ米国株でも、円貨決済か外貨決済かによってコストや手続きが異なります。また、証券会社によっては米国株の買付手数料が無料でも、為替コストがかかる場合があります。投資前に、実際にいくらでドルに交換されるのか、配当金をどの通貨で受け取るのかも確認しておくと安心です。
NISA口座では、米国株・海外ETFの売買手数料が無料です。¹⁵ また、米ドルと日本円のリアルタイム為替取引手数料も0銭となっています。¹⁶
そのため、米国株や海外ETFにかかる取引コストを抑えやすいのが特徴です。ただし、為替取引時に適用されるレートや注文方法、取引できる時間帯、対象商品などは事前に確認しておきましょう。
NISA口座では、米国株・海外ETFの売買手数料が無料です。¹⁸ また、米ドルのリアルタイム為替取引手数料も0銭となっています。¹⁹
ただし、外貨取引では買値と売値に差があり、この差が実質的なコストになる場合があります。そのため、手数料が無料とされている場合でも、適用される為替レートやスプレッド、取引タイミングを確認しておくことが大切です。
NISA口座では、米国株の国内取引手数料が無料です。²⁰ また、米国株を購入する際の日本円から米ドルへの為替手数料も0銭となっています。²¹
そのため、NISAで米国株に投資する際の取引コストを抑えやすいのが特徴です。ただし、実際に適用される為替レートや対象商品、注文方法、取引時間などは事前に確認しておきましょう。
松井証券では、NISA口座での米国株の売買手数料が無料です。²³ また、為替取引で日本円と米ドルを両替する際の為替手数料も無料となっています。²⁴
ただし、円貨決済で米国株を取引する場合は、別途為替手数料がかかります。そのため、米国株を購入する際は、外貨決済と円貨決済の違いや、実際に適用される為替コストを事前に確認しておくことが大切です。
主な証券会社のNISA米国株手数料と、日本円・米ドルを交換する際の主な為替手数料をまとめます。
| 証券会社 | NISA米国株の売買手数料 | 主な為替手数料・条件 |
|---|---|---|
| SBI証券 | 無料¹⁵ | インターネットコース(プランCを除く)のリアルタイム為替取引は0銭¹⁶ |
| 楽天証券 | 無料¹⁸ | リアルタイム為替取引は0銭。定時為替取引は25銭¹⁹ |
| マネックス証券 | 無料²⁰ | 米国株の買付時は0銭、売却時は25銭²¹ |
| 松井証券 | 無料²³ | 為替取引による両替は無料。円貨決済では1米ドルあたり25銭²⁴ |
(※2026年6月2日時点の情報を参照しています。)
手数料やサービス内容は変更される場合があります。また、「無料」「0銭」とされていても、適用レートの差や現地諸費用などが別途発生することがあります。取引前に各証券会社の最新条件を確認してください。

ドル建て保険は、米ドルなどの外貨で保険料を払い、保険金や解約返戻金を外貨で受け取る保険商品です。
外貨を使って資産を運用する点はNISAでのドル建て投資と共通しますが、目的や商品性は異なります。
| 項目 | ドル建て保険 | NISAでのドル建て投資 |
|---|---|---|
| 主な目的 | 死亡保障などへの備え | 資産形成・運用 |
| 主な商品 | 生命保険など | 米国株、米国ETFなど |
| 換金・解約 | 途中解約で元本割れする場合がある | 市場で売却できるが、価格変動の影響を受ける |
| 為替リスク | あり | あり |
| 主なコスト | 保険関係費用、為替手数料、解約控除など | 売買手数料、為替コストなど |
| 税制 | 保険金や解約返戻金の受取方法などにより異なる | NISA対象の運用益は日本で非課税 |
どちらが適しているかは、保障を重視するのか、資産形成を重視するのかによって異なります。契約前に、為替リスク、手数料、解約条件、税金などを確認しましょう。

銀行を通した海外送金の受け取りでは、中継銀行の手数料や隠れた為替コストなどの追加コストが受取額から引かれてしまうことも...。
そんな時に役立つのが、為替手数料が上乗せされていない為替レートである「ミッドマーケットレート」と現地口座情報を使って海外送金が受け取れるWise(ワイズ)アカウントです。
Wiseアカウントでは、米ドルやユーロ、英ポンドを含めた8種類以上の主要通貨で現地口座情報を開設できるため、対応通貨を日本国内でも手数料なしで受け取ることができます。
受け取った通貨は、Wiseアカウント内で日本円や他の通貨にお得な手数料で両替することも可能です。
現地口座情報の取得方法や送金の受け取りの詳細は以下のページでも参照いただけます。
| Wiseで送金を受け取る方法(詳しくはこちら >>) |
|---|
|
また、ビジネスへの支払いや送金の受け取り先には、Wise(ワイズ)法人アカウントもご利用いただけます。送金の受け取りや目的に合わせてアカウントを開設しましょう。(※)
※現地口座情報を含むアカウントのアップグレードには3000円の手数料(1回限り)がかかります。
送金人がWiseを使って送金するとさらにお得です ⬇️
Wiseを使ってスマートかつお得に海外送金を受け取りましょう。
※電信送金またはSWIFT送金の受け取りなど一部の通貨や送金方法では手数料をかかることがあります。詳しくは、こちらの料金ページにてご確認いただけます。
新NISAでは、対象となる米国株や米国ETFなどに投資できます。
ただし、為替変動や両替コスト、外国税、損益通算ができない点、証券会社ごとの取引条件には注意が必要です。ドル建て保険とは目的や商品性も異なるため、保障と資産形成のどちらを重視するかを踏まえて選びましょう。
また、海外送金や受け取りには、Wise(ワイズ)も選択肢の一つです。Wiseでは、対応通貨の保有・両替・送金・支払いができ、利用前に手数料や適用レートを確認できます。
利用できる機能や手数料は条件によって異なるため、最新情報は公式サイトで確認してください。
※本記事の情報は2026年6月2日時点の情報を参照しています。そのため、明示的または黙示的にかかわらず、この内容が正確、完全または最新であることを表明または保証しません。Wiseは証券会社ではなく、NISA口座や投資商品を提供していません。また、本記事は情報提供を目的として作成されたものであり、投資に関するアドバイスや、特定の金融商品の購入・投資を推奨するものではありません。専門的な意見・アドバイスが必要とされる場合は、ファイナンシャルアドバイザーやその他の専門家にお問い合わせください。
一次ソース情報:
*最新の手数料に関する情報は、お住まいの地域の利用規約およびサービスの利用条件をご確認いただくか、Wiseの手数料ページをご覧ください。これは一般的な情報提供を目的としたものであり、Wise Payments Limitedまたはその子会社、関連会社による法律、税務、その他の専門的なアドバイスを意味するものではありません。また、ファイナンシャルアドバイザーやその他の専門家によるアドバイスの代わりになるものではありません。
当社は明示的または黙示的にかかわらず、この内容が正確、完全または最新であることを表明または保証しません。
SEPA(単一ユーロ決済圏)とは、ヨーロッパでユーロ建ての送金や引き落としを国内送金と同じ条件で行える仕組みです。加盟国の一覧、決済方法、日本から送金する場合の扱いまで解説します。
円安・円高の時に外貨預金はどうなるかを解説。外貨預金で知っておきたい円安・円高の基礎知識や、円安・円高時の対応方法を説明します。円安・円高になったら外貨預金をどうすべきか知りたい方はご覧ください。
UnionPay(ユニオンペイ/銀聯)とは?中国発のユニオンペイカードの作り方や日本で使える・使えない場所を解説。JCBやVisaとの違い、クレジットカード手数料なども詳しく紹介します。
マスターカード(Mastercard)を海外で使う際の手数料やレート、キャッシングで現金を引き出す方法などを徹底解説。保険や優待のついた海外利用におすすめのマスターカードも紹介しています。
海外赴任中にふるさと納税はできるのでしょうか。海外赴任前後にふるさと納税できるか、ワンストップ特例や確定申告の要否、ふるさと納税や住民税控除の基本について解説します。海外送金や外貨整理に便利なWiseについても説明します。
Apple Payについて徹底解説。設定方法や使い方、決済カードを削除する方法などを詳しく説明します。Apple Pay対応のWise(ワイズ)カードについても紹介します。