海外在住・海外財産の相続税はどうなる？外国の相続税率も併せて解説

海外在住者や海外にある資産は、日本の相続税の対象となるのでしょうか。結論からいうと、相続する人・される人が10年よりも長く日本を離れているならば、日本の相続税はかかりません。しかしそれ以外のケースは、海外にある資産も日本の相続税の対象となります。この記事では海外資産の相続について、わかりやすく解説します。

また、日本の銀行の16倍安く海外送金ができるWiseも紹介しますので、税金を送金する際の参考にしてください。　

目次🔖
海外在住者・海外資産に、日本の相続税はかかる？基本ルール 海外資産への二重課税を回避する、相続税の外国税額控除 外国と日本の相続税率を比較 まとめ

海外在住者・海外資産に、日本の相続税はかかる？基本ルール

そもそもの前提として、日本にある財産は日本の相続税の対象となります。よって海外に移住した方が亡くなりその財産を相続する際は、相続する人がどこに住んでいたとしても日本の相続税がかかります。

一方、海外にある資産が日本の相続税の対象となるかは、以下の2点から判断します。

• 相続する人・される人がどこに居住しているか
• 相続する人・される人が海外に移住して10年よりも長いか

それぞれの内容を解説しましょう。

相続する人・される人がどこに居住しているか

相続する人を「相続人」、死亡により相続される人を「被相続人」といいますが、この両者かどちらか一方が日本にいる場合は、日本の相続税の対象となります。しかし、両者とも海外にいるのであれば、次に挙げる「海外に10年よりも長く居住している」ことを満たせば、海外にある資産に日本の相続税はかかりません。

###相続する人・される人が海外に移住して10年よりも長いか

相続人や被相続人が共に海外にいる場合、双方が海外に10年を超えて居住しているなら、海外にある資産に日本の相続税はかかりません。この場合は現地の相続税法に従って、相続手続きを行いましょう。

しかしどちらか一方が10年以内に日本に住んでいた場合、海外にある資産にも日本の相続税が適用されます。

なお、日本国籍がない人が相続人となる場合、相続人自身が「10年超日本に住んでいないか」という基準は関係がなくなります。しかし被相続人が10年以内に日本に住んでいた場合や在留資格があった場合には、日本にある資産は日本の相続税の対象となりますので注意してみてください。

＜海外資産が日本の相続税の対象となる範囲＞

		相続人
		10年以内に日本に住んでいた	海外に移住して10年超経過している	日本国籍がない
被相続人	10年以内に日本に住んでいた	対象	対象	対象
	海外に移住して10年超経過している	対象	対象外	対象外

参照：国税庁「No.4138 相続人が外国に居住しているとき」

海外資産への二重課税を回避する、相続税の外国税額控除

海外資産が日本の相続税の対象となった場合、同時に海外での相続税がかかっている場合は「二重課税」となってしまいます。このとき、海外で納めた相続税額を上限として、日本の相続税から差し引ける「外国税額控除」を活用できます。

外国税額控除の計算方法

例えば、次の条件で日本と海外とで相続税を納めた場合、どれくらいの相続税が控除できるのでしょうか。

相続税はまず、もっている資産の評価額を特定し、そこから基礎控除やその他の控除などを差し引いてから相続税の金額を算出します。外国税額控除はその相続税に対して、海外で納めた相続税を差し引けます。

計算方法

課税遺産総額：合計額ー基礎控除額 (3,000万円＋600万円×法定相続人の数)

日本でかかる相続税額：相続人ごとの課税遺産総額×税率ー控除額

こちらが相続税の速算表となっているので、参考にしてみてください。

法定相続分に応ずる取得金額	税率	控除額
1,000万円以下	10%	ー
3,000万円以下	15%	50万円
5,000万円以下	20%	200万円
1億円以下	30%	700万円
2億円以下	40%	1,700万円
3億円以下	45%	2,700万円
6億円以下	50%	4,200万円
6億円超	55%	7,200万円

ここから、実際の例を見ていきましょう。

（例）

・海外居住歴20年の被相続人が海外に評価額6,000万円の土地を持っている

・日本にいる子ども1人が相続する

・海外で300万円の相続税を支払っている

相続税の基礎控除：3,000万円＋600万円×1人＝3,600万円

相続税の対象になる金額（課税遺産総額）：6,000万円ー3,600万円＝2,400万円

日本でかかる相続税額：2,400万円×15％ー50万円＝310万円

※参照：国税庁「No.4155 相続税の税率」

すでに海外で支払った相続税300万円は外国税額控除の対象となり差し引けるため、この人が日本で納税するのは「310万円ー300万円＝10万円」となります。

日本の相続税の対象となる場合、資産が日本と海外とに分散していると、相続税の計算がさらに複雑化します。相続税の手続きの際は弁護士や司法書士など専門家の助けを借りるとよいでしょう。

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外国と日本の相続税率を比較

日本は海外諸国と比較して相続税が高いのでしょうか。主要な先進国などと比較してみましょう。

主要国の相続税率

日本の財務省の資料によると、日本、フランス、ドイツ、英国、米国の相続税負担率は次の通りです（諸条件を反映しています）。

出典：財務省「主要国における相続税負担率の国際⽐較（配偶者＋⼦２⼈）」

課税される遺産額が3億円の場合でみると、英国、日本、フランス、ドイツ、米国の順に高くなります。しかし国ごとに相続税の基礎控除額などが異なるほか、米国は州ごとに相続税（遺産税）がかかるため、実際は税負担が発生します。よって実際にかかる相続税は計算してみないとわからないでしょう。

相続税のない国

世界には相続税のかからない国もあります。例えば次に挙げる国などです。

• オーストラリア
• 中国
• シンガポール
• マレーシア
• カナダ
• スウェーデン

相続税がかからない背景には、相続税を廃止して国外から富裕層の移住者を獲得する目的があるようです。こうした目的で相続税がない国は、贈与税の設定がないことも多いです。もしくは、国が国民の資産状況を正確に把握できないといった事情もある国もあります。

グローバルでみると、日本はそこまで相続税が低い国とはいえないため、遺産総額の多い方は海外移住を検討することもできるでしょう。その際には、基礎控除額や控除制度の内容を確認するなど、慎重に検討するのがおすすめです。

ただし「10年以内に日本に住んでいた」となると、国外資産も日本の相続税の対象になってしまうため、移住するなら早めの行動が必要ですね。

まとめ

海外に居住する人が亡くなって相続が発生した場合、日本国内に残されていた遺産はもちろん、条件によっては海外にある資産も日本の相続税の対象となります。被相続人と相続人の居地や海外居住年数から、日本の相続税の対象となるか判断しましょう。もし二重課税された場合は、外国税額控除を使って日本での相続税を抑えるとよいですね。

また、遺産や相続税の送金には、Wiseの送金サービスが活用できます。送金にかかるコストを抑えながら簡単な手続きで送金できますので、ぜひ利用してみてください。