アセットとして資金を保有すると、収益に対して何らかの税金を支払う必要がある場合があります。
支払う必要がある税金は以下のような条件によって異なります：
お客様の税務上の居住地国の税法
すべての投資でどれだけの収益または損失があったか
多くの国で譲渡所得税という種類の税金を払う必要があります。お客様がお住まいの地域によってルールは異なるため、詳細は現地の税務当局のウェブサイトをご確認ください。
イギリスでのアセットの利用および税金について
お客様がイギリスの税務上の居住者の場合、譲渡所得税に加えて、ファンドの収益の内のお客様の取り分を報告する必要があります。これはファンドの原資産に応じて、配当金または利息の形態となります。
税金の明細は「取引明細とレポート」からダウンロードできます。
これはウェブサイト上のアカウントの「管理」からダウンロードできます。iOSおよびAndroidアプリでもまもなくご利用いただけます。
お客様個人の状況や、各所得の種類に応じたイギリスでの年間上限額に応じて、所得税を支払う必要がある場合があります。BlackRock（ファンドマネージャー）はこの情報を4月から9月の間に公開します。当社からこの情報をお客様と共有しますので、お客様は税金の申告時にこの情報を含める必要があります。このようなファンドの税金の申告についてはKPMGによるオフショアファンドに関するアドバイスでご確認ください。
税金を申告するには、毎納税年度にセルフアセスメント・タックスリター（Self Assessment Tax Return）を歳入関税庁（HMRC）に提出する必要があります。詳細はGOV.UKでセルフアセスメント（Self Assessment）を提出する方法をご確認ください。
ご不明な点がございましたら、税理士にご相談ください。Wiseではお客様の税務に関するアドバイスをすることはできませんので、予めご了承ください。
エストニアでのアセットの利用および税金について
支払う必要がある税金について
支払う必要がある税金は、主に以下のような条件によって異なります：
お客様の税務上の居住地国の税法
すべての投資でどれだけの収益または損失があったか
多くの国で譲渡所得税という種類の税金を払う必要があります。これは、毎年稼いだ投資利益に対する税金です。
お客様がお住まいの地域によってルールは異なるため、詳細は現地の税務当局のウェブサイトをご確認ください。
エストニアで税金を申告するには、毎年エストニア税関局（Estonian Tax and Customs Board）に個人所得税申告書（Form A）を提出する必要があります。
ご不明な点がございましたら、税理士にご相談ください。Wiseではお客様の税務に関するアドバイスをすることはできませんので、予めご了承ください。
アセットからの課税所得の確認方法
アセットによる収益や損失を確認するには、アカウントから株式税レポートをダウンロードすることができます。アカウントの「取引明細」から「株式税レポート」を選択してください。
現時点では、このレポートはお客様の収益と損失に加え、お客様が資金をチャージまたは決済した際の購入または売却注文の合計のみを記載するものとなります。現在、このレポートを改善し、年間の収益と損失の合計を記載することで税金の申告をより簡単に行っていただけるよう努めています。
以下のような項目にをよくご確認ください：
実現損益 エストニアの居住者としては、実現利益（選択したファンドの株式を実際に売却した際に得られた利益の額のみ）を報告する必要があります。また、損失がある場合、課税される年間利益の合計額が減少するため、損失も申告する必要があります。損失が利益を上回った場合、超過した損失を翌年に繰り越し、将来の利益と相殺することができます。売却していない株式の市場価値の変動を反映する含み益は、課税対象にはなりません。
配当金 配当金を受け取った場合、その配当金に対して所得税が源泉徴収されているか否かに注意する必要があります。源泉徴収されていない場合は、毎年の確定申告で申告し、20％の所得税を納める必要があります。源泉徴収されている場合は、所得税の申告は必要ですが、エストニアで税金を支払う必要はありません。
利息 利息を受け取った場合、源泉徴収税にも注意が必要です。源泉徴収されていない場合、エストニアでは20％の所得税を納める必要があります。源泉徴収がある場合（通常10～15％）、これはエストニアの税金から差し引くことができます。
フランスでのアセットの利用と税金について
フランスの税務上の居住者としては、ファンドへの投資による実現利益に対して譲渡所得税を支払う義務があります。譲渡所得税は、ファンドユニットが売却、交換、またはその他の方法で譲渡されるまでは発生しません。ファンドユニットの利益は、売却価格と購入価格との差額として計算されます。売却に伴う付随的な費用は、計算価格に含まれる場合があります。
フランスにおける譲渡所得税には、一律12.8%のCGT税（ファンドが主に不動産資産で構成されている場合は19%に引き上げられ、CGが5万ユーロを超える場合は追加税がかかる場合があります）と一律17.2%の社会保険料がかかり、合計30%（不動産資産の場合は36.2%）になります。
フランス税法上の個人に分配される利息および配当金には12.8%の税率および17.2%の社会保険料（合計30%の一律税）が課せられますが、個々人により所得税の累進課税を選択することもできます。
個人事業主は事業税の対象となるため、上記のアドバイスには当てはまりませんのでご注意ください。
オーストリアでのアセットの利用および税金について
こちらの大まかな概要は、税理士のコンサルティングに代わるものではありません。
支払う必要がある税金について オーストリアの税務上の居住者である場合、ファンドからの収入およびファンドの株式の売却/償還による収入に応じて、一律27.5%の所得税を支払う必要があります。
オーストリアでは、投資ファンドはファンドの場所に関わらず税務上透明性があるとみなされます。そのため、ファンドの株式から受け取る配当金だけでなく、ファンドレベルでの未分配の実現利益（留保所得／分配金相当所得）に対しても税金を支払うことがあります。これには、ファンドによる未分配の配当金、利息、キャピタルゲインが含まれる場合があります。また、ファンドレベルでの含み益は、ファンドの株式を売却または償還する際に課税されるため、税務上、取得価額を把握しておく必要があります。
年間の課税対象利益の額は、ファンドがオーストリアの届出機関（「Oesterreichische Kontrollbank AG - OeKB」）に税務データを報告しているかどうかによって異なります。投資しているファンドがこれに該当するか確認するかはOeKBのウェブサイトをご確認ください。
税務を報告しているファンドの場合、OeKBのウェブサイトで公開されている税務報告書に、分配金および分配金相当所得の所得に対する1株あたりの関連税務データが記載されています。このレポートには、取得コストを調整するための金額も記載されています。ファンドの株式を売却/償還する場合、（調整後の）取得コストと売却代金の差額が課税標準とされます。
税務を報告しているファンドではない場合、分配金は全額課税対象として扱われます。分配金相当所得は一律に課税されます。（推定）課税標準額は、当該年度末の純資産価値（NAV）の10％（1株当たり）または当該年度の最初のNAVと最後のNAVとの差の90％のいずれか高い金額となります。この課税標準は、取得コストの調整にも関係します。ファンドの株式を売却/償還する場合、（調整後の）取得コストと売却代金の差額が課税標準とされます。
一般的に、資本所得（配当金、利息、分配金、分配金相当所得、株式の売却または償還によるキャピタルゲインなど）に対する税率は27.5％（一律）、損失は同年の特定の資本所得と相殺できるが繰越はできないことになっています。
オーストリアの銀行で所得税を源泉徴収している口座をお持ちでない場合、毎年の所得税申告ですべての課税年度のファンドからの所得を報告する必要があります。オーストリア税務局（Finanzamt）への確定申告書の提出方法は、オーストリア連邦財務省（Austrian Federal Ministry of Finance）のウェブサイトでご確認ください。
投資ファンドを含む確定申告書の作成においてご不明な点がある場合は、税理士にご相談ください。
Wiseは税金に関するアドバイスを提供することはできません。お客様ご自身の状況や支払う必要がある税金に関しては、税務アドバイザーや現地の税務当局にご相談ください。
受動的にこのサービスを利用する個人事業主（専門的に証券取引を行わない場合）は本ガイドをご参照ください。
フィンランドでのアセットの利用と税金について
支払う必要がある税金について
利益分配の課税
株式の累積：
キャピタルゲインまたはキャピタルロスは、株式が償還された際に実現されます。
キャピタルゲインまたはキャピタルロスの計算：
キャピタルゲインまたはキャピタルロスの金額は、株式の売却価格から、株式の購入価格と、サブスクリプション/償還料などの利益を上げるために発生した費用を差し引くことで計算されます。
あるいは、みなし取得価額法（hankintameno-olettama）で損益の額を計算される場合もあり、これは以下を意味します：
ファンドの株式の所有期間が10年未満である場合、みなし取得価額は売却価額の20％となります。
所有期間が10年以上の場合、みなし取得価額は売却価格の40％となります。
みなし取得価額法では、その他の費用は差し引かれません。
キャピタルゲインおよびキャピタルインカムは、現行の30%の税率で課税され、キャピタルゲインまたはキャピタルインカムが年間3万ユーロを超える場合は、その超える金額について現行の34%の税率で課税されます。
ファンドの売却株式のキャピタルロスは、実現年度のキャピタルゲインから控除されます。キャピタルゲインがない場合、または当該所得が控除されるキャピタルロスを下回る場合は、キャピタルインカムから控除されることになります。実現年度にキャピタルゲインがない場合、損失はその後の5年間に繰り越されます。
先入れ先出し法（FIFO）の適用：
ファンドの株式の売却には、先入れ先出し法（FIFO）が適用されます。FIFOでは、先に購入されたファンド株式が先に売却されるとみなされます。売却された株式の購入価格は、株式の取得と同じ順序で販売価格から差し引かれます。
フィンランドでの控除対象となる外国投資ファンドの利益分に対する税金：
海外のファンドに投資する場合、ファンドの利益配当に対して支払われる利益に対して、当該国が課税する場合があります。これは通常、当該国においての利益配当が配当所得と同一視されるためです。このような場合、この税金はフィンランドの納税額から控除されます。ただし、この控除を自ら申請する必要があります。
確定申告による申告：
投資については、年次確定申告でフィンランド税務当局に損益および保有資産を報告する義務があります。
個人事業主の場合、ファンドの株式が個人事業主の事業用資産の一部であるか否かで課税制度が異なります。事業用資産の一部でない場合、株式に関連する所得は他の個人と同様に課税されます。
オランダでのアセットの利用と税金について
お客様がオランダの税務上の居住者である場合、お客様の投資に対して個人所得税を支払う必要がある場合があります。オランダの個人所得税制度は、3つの異なる所得カテゴリー「ボックス」に分かれています。オランダの個人所得税カテゴリーのボックス3では、貯蓄と投資による所得に対して課税されます。銀行預金（現金）およびアセットを使用する株式からの利益は、ボックス3で課税される可能性が高くなります。別途の譲渡所得税は課されません。
現在、ボックス3で報告される所得は、年間のみなし収益に基づいて一律31％の税率が課されます。みなし収益は、ボックス3で課税されるすべての資産から負債を差し引いたもの（「純資産」）の会計年度1月1日の時価をもとに算出されます。純資産のうち最初の50 650EURは非課税となります（タックスパートナーの場合は101 300EUR）。外国からの配当所得については、外国の源泉徴収税が（一部）控除されます。
キャピタルゲインや配当金など、アセットからの実際の利益は関与しません。実際の収益がみなし収益を上回るかどうかにかかわらず、ボックス3のみなし収益のみが課税されます。また、ボックス3の投資収益は、ボックス3の純資産の合計額に応じて増加します。
2021年12月、オランダ最高裁判所は、現行のボックス3課税制度は違法であり、EU法に合致していないとの判断を示しました。そのため、実際の年間投資収益に課税する制度に変更され、この変更は2025年から適用される見込みです。
移行期間中、みなし収益を貯蓄、その他の投資、または負債の3つのクラスに振り分けることで、ボックス3の課税制度が変更される予定です。各クラスにおいて、みなし収益/コストからみなし所得の合計金額が生成されます、なお、この暫定的な制度と将来の制度がどのように機能するかは、現在のところ不明です。
ボックス3の所得を報告するには、該当する会計年度のオランダの個人所得税申告書をオランダ税務当局に提出する必要があります。ほとんどのボックス3の資産の1月1日の時価は、EU内の金融機関（Wise.comや銀行など）からオランダの税務当局に報告される必要があります。その場合、関連する情報は、事前に記入された確定申告書にすでに記載されます。BlackRock（ファンドマネージャー）はこの情報を4月から9月の間に公開します。当社からこの情報をお客様と共有しますので、お客様は税金の申告時にこの情報を確認または含める必要があります。
シンガポールでのアセットの利用と税金について
お客様個人の状況によっては、ユニットの売却から得られる利益に対して税金を支払う必要があります。これは、シンガポールに居住する個人事業主でない法人のお客様に適用されます。
一般的なアドバイスとして、お客様が受動的な投資としてアセットに投資している場合、その利益はシンガポールで課税されないキャピタルゲインと判断される場合があります。ただし、お客様が投資取引を行う場合、ユニットの売却から得られる利益は、性質上収益とみなされ課税対象となる可能性があります。
シンガポールでは、個人事業主は一般的に個人として課税されますが、投資が受動的なものではない場合（証券取引業者として運営している場合など）には特別なルールが適用されますのでご注意ください。個人事業主が投資事業を行っているかどうか不明な場合は、適切なアドバイスを受けた上で投資の税務上の取り扱いを決定してください。
Wiseは税金に関するアドバイスを提供することはできません。お客様ご自身の状況や支払う必要がある税金に関しては、税理士や現地の税務当局にご相談ください。
Wiseが収集する税務に関する情報について
アセットのご利用を開始されると、お客様の税務上の居住地国をお聞きいたします。これは、お客様が居住および納税している国です。
居住地によっては、お客様の納税者番号をお聞きする場合があります。
Wiseによる税務に関する情報の共有について
Wiseは、お客様の税務に関する情報を政府の税務当局とのみ共有する場合があります。これは、Wiseが外国口座税務コンプライアンス法（FATCA）や共通報告基準（CRS）等の国際税務基準を遵守するために必要です。
当社が共有する可能性がある情報には、お客様の税務上の居住地国、収益と損失、アカウント内で株式として保有している金額などが含まれます。
Wiseは規制された金融機関として、国際税務基準を遵守するためにこの情報を共有する必要があります。
お客様ご自身で税務に関する情報を報告し、税金を支払う必要がございますのでご注意ください。
納税義務についての助言について
Wiseは税金に関するアドバイスを提供することはできません。お客様ご自身の状況や支払う必要がある税金に関しては、税理士や現地の税務当局にご相談ください。