法人の本人確認が完了後に住所が変更になった場合、法人住所が確認できる書類をご提出ください。
書類には、次の情報が記載されている必要があります：
法人名
法人の住所
発行年月日
法人のロゴもしくは名称 （例：銀行、役所、公共事業者等）
公的書類である証明（例：領収証の種別、件名、明細等）
書類に記載されている法人名と住所は、Wiseに登録されている情報と一致している必要があります。
受付可能な書類は以下の通りです：
公共料金の領収証 — 電気、ガス、電話（携帯電話の領収証は不可）
銀行もしくはクレジットカード会社の明細書(写真もしくはスキャンしたPDFのみ受付可能)
納税請求書、または納税通知書
その他、各国政府や、金融機関が認める書類
こちらからアップロードしてください。
重要な注意事項：
公共料金の領収証、銀行取引明細書、または納税通知書等は、 3か月以上前に発行されたものは受け付けできません。
地方自治体またはFCA公認機関 から発行された書類は、 発行から12か月以内のものをご提出ください。例として、年1回発行の納税通知書や、銀行の口座開設書類等が受付可能です。
私書箱は一切許可されていません。
法人の本人確認が完了しており、個人の住所を変更されたい場合は、 個人の住所変更方法をご確認ください。